任意整理は借金問題の解決手段として広く利用されている方法です。
弁護士に依頼するだけで、手続きは完了するため、非常に簡単な方法で、費用も安く済みます。
しかし、最近では、債権者側の意向が厳しくなり、利息の全額カットができないことも多く、和解条件として、頭金や期間の短縮を求められるケースも増えています。
そのため、思った結果にならないことも考えられます。
よって、債務整理の取扱い経験の多い弁護士に依頼することがおすすめです。
なぜなら、債務整理の取扱い経験が多い弁護士は、債権者の最近の傾向、裁判所の傾向を熟知しているため、事前のアドバイスの信用性が高いからです。
本記事では、現在の任意整理の実情に加え、効果的な解決策を見つけるための弁護士選びのポイントを詳しく解説します。
任意整理の効果とは
任意整理の効果は、
将来利息をカットすることです。
別の言い方をすると、将来利息を全額カットすることを目的に行う手続きです。
どういう意味かというと
100万円を年利18%で借りている場合
36回払いのケース
| 任意整理前 | 任意整理後 | |
| 総支払額 | 1,301,468円 | 1,000,000円 |
| 利息額 | 301,468円 | 0円 |
| 月々の返済額 | 36,152円 | 16,700円 |
任意整理をしても、元本の100万円は変わりません。
任意整理の効果によって利息額は0円になります。
返済期間は、36回から60回に回数が延び、月々の返済額は半額以下にまで下げることができます。
しかし、誤解されがちなポイントがたくさん隠れているので解説していきます。
任意整理が減額されないと言われる理由
任意整理でできることは、将来利息をカットすることです。
元本が減ることはないので、減額という表現は誤りになります。
そして、任意整理では、以下の点に注意が必要です。
■一度も返済していない
このような理由により、任意整理は減額されないという話が飛び交うのだと思います。
次に、現在、任意整理が減額されない理由に相当する説明をします。
任意整理が難しくなる背景と現在の傾向
任意整理は借金整理の方法として人気ですが、最近は債権者側の条件が厳しくなっています。
債権者は元金の一部頭金を要求したり、利息を一部維持するなど、返済条件のハードルを上げているため、思ったように返済負担が軽減されないケースも多くなっています。
こうした背景から、債務整理の成功には、債権者の要望に応じた柔軟な交渉が必要不可欠となり、経験豊富な弁護士のサポートが求められます。
任意整理で求められる厳しい条件とは
弁護士は、利息の全額カット、返済期間は、ご依頼者様の状況に応じてという最良の条件での和解交渉を目指します。
しかし、現実は…
任意整理での借金整理を希望しても、最近では債権者が頭金を求めるケースや、利息の全額カットが受け入れられないケースが増加しています。
例えば、頭金として30%の支払いを求められたり、利息については5〜10%が維持されることがあるため、以前よりも負担が大きくなっています。
さらに、返済期間についても、最長でも3年での返済が求められるケースが多く、交渉の難易度は増しています。
こうした状況下で、債務整理を成功させるには、債権者の意向に柔軟に対応できる弁護士のサポートが重要です。
弁護士の経験と柔軟性が重要になる理由
任意整理は、弁護士の判断力によって結果が左右されることが多くなっています。
経験豊富な弁護士であれば、債権者の要求に合わせて適切な提案をご相談者様にすることができます。
つまり、返済負担を軽減するためにどのようにすればいいのかを柔軟に提案できるかは、弁護士の経験値によって異なる可能性があります。
また、各債権者の意向に即した柔軟な対応が求められるため、債務整理の実績がある事務所に依頼することが重要です。
- 和解には頭金が必要
- 和解には利息が必要
- 和解には期間の短縮が必要
いずれかの条件を付けてくる債権者が増えていることを弁護士が踏まえて、以下の予測をした上でのアドバイスが必要となります。
つまり、借金で生活が回らないと相談しようと思っているのなら、頭金を捻出することは厳しいことが予測できます。
もしも、任意整理したい債権者が頭金を求める可能性があるのなら、それを事前に伝えられるかどうかで、手続きに踏み込めるか考えやすくなりますよね。
また、利息を求められる場合、最大で法定利息までを求めるので、任意整理をする意味がなくなります。
もしも、任意整理したい債権者が利息を要求する可能性があるのなら、それでも任意整理をする価値があるかどうかを考えることができますよね。
そして、頭金や利息を付ける代わりに期間を延ばしてもらえるケースもありますが、好条件とは言えません。
さらに、和解に応じてもいいが、短期間で返済という条件を付けられてしまうと、仮に利息を全額カットできたとしても、毎月の返済額が高額になって捻出が難しいとなるケースも出てくると思います。
よって、任意整理をするには、慎重に検討することが必要です。
債務整理の経験豊富な弁護士に相談した上で、あなたにとって本当に任意整理が相応しい手続きであるのか、助言をもらうべきです。
任意整理でも負担軽減は可能
厳しい条件の増加にもかかわらず、任意整理は依然として負担を軽減する有効な方法です。
なぜなら、全部の債権者が厳しい和解条件を付けてくるわけではないことと、和解条件が加わったとしても、総合的に見れば家計の負担を減らせる可能性もあるからです。
つまり、毎月の返済額を少しでも減らすことで家計の安定が期待でき、精神的な負担を軽くする効果もあります。
また、利息の減額が難しくとも、返済スケジュールの見直しで、家計の負担を抑えるメリットが得られる可能性もあります。
弁護士選びと依頼費用の透明性
任意整理を成功させるには、依頼費用が明確であり、支払いプランが適切な弁護士を選ぶことが大切です。
特に代行弁済を提供する事務所では、返済額と依頼費用が混同されるケースがあり、依頼者にとってゴールが見えにくくなるリスクがあります。
費用と支払プランが明確な弁護士を選ぶポイント
任意整理を行う際、依頼費用と弁済額が不透明になるケースに注意が必要です。
特に、代行弁済を提供している事務所では、依頼者が費用と返済額の区別が難しく、進捗が見えにくくなることもあります。
明確な費用体系を持ち、相談者が最初から納得できる支払いプランを提示できる事務所を選ぶことが大切です。
安心して依頼できる弁護士の特徴とは
任意整理をスムーズに進めるためには、信頼できる弁護士と共に手続きを行うことが必要不可欠です。
例えば、債務整理に注力している法律事務所や経験豊富な弁護士であれば、相談者にとって最適な解決策を提案できる可能性が高まります。
また、最初から依頼費用が明確に提示され、追加費用の有無や支払計画について丁寧に説明してくれる事務所を選ぶと良いでしょう。
任意整理が難しい場合の選択肢:個人再生・自己破産も視野に入れる
任意整理が思ったように進まない場合、他の手段として個人再生や自己破産が検討できることもあります。
もちろん、これらの手続きには抵抗を感じる方も多いかもしれませんが、弁護士は依頼者の負担や将来を見据えた最善の解決策を提案します。
個人再生は、財産を守りながら債務を大幅に減らす手段としても有効ですので、ぜひ相談の際に不安な点も含めてご相談ください。
まとめ|債務整理で適切な減額を目指そう!
債務整理は、必ず、あなたに合った方針があります。
任意整理という言葉が浸透するようになったので、「任意整理でお願いします」とお越しになられるご相談者様も増えました。
しかし、必ずしも、お話を伺っていると、任意整理が妥当な手続きであるとは言えないケースも多々ございます。
アーク法律事務所では、ご相談者様の未来を考えたご提案をすること、ご依頼には迅速に動くことをモットーにしております。
セカンドオピニオンも大歓迎で面談相談を受け付けております。
ご相談料は不要です。納得いくまでご相談ください。
また、債務整理には、個人再生と自己破産という手続きが他にあります。
自己破産というと、心情的に無理だという意識も働きやすいものですが、あまり浸透していない「個人再生」という手続きをご案内すると、喜ばれることも多いです。
最後に個人再生手続きについて簡単にお話します。
個人再生手続きは、
借金総額を大幅に(最大で借金総額を1/5~1/10)圧縮する効果がある手続きです。
安定した収入がある人なら誰でも手続き可能です。
また、住宅ローンがある場合、住宅資金特別条項の要件を満たしており、従前通り住宅ローンを支払えるのであれば、手放さずに済みます。
何よりもメリットなのが、実際に財産を処分することがないということです。
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