自己破産の予納金とは？管財事件と同時廃止事件の違い

自己破産の手続きは、裁判所への申立てが必要です。

裁判所に申立てをしたら、あとは判決を待つだけではありません。

同時廃止事件に決まれば、裁判所からの免責許可を待つだけで問題ありません。

ところが、それだけでは自己破産の手続きが済まない人もいます。

財産を持っている場合、免責不許可事由に該当する場合などは、「管財事件」と呼ばれる手続きとなり、お金の流れを調査されることになります。

その調査代として弁護士費用とは別で、裁判所に予納金を支払うことになります。

この予納金の金額は、20万円または40万円です。

• 個人で自己破産手続きをする予定の人
• 司法書士に依頼する予定の人

この場合の予納金は、40万円かかることになります。

弁護士であれば、半額の20万円で収まる場合があります。

つまり、誰に頼むかでも、自己破産に関わる総額が異なるということを覚えておいてください。

自己破産手続きがどんなものなのかを詳しく説明していきます。

自己破産手続きは「同時廃止事件・通常管財事件・少額管財事件」のどれかに分かれる

自己破産手続きは、裁判所に申立てをして判決待ちをするだけの手続きではありません。

あなたが抱えている債務を帳消しにする制度ということは、あなたにもそれなりの条件を裁判所も必要とします。

そのため、申立てをするまでに準備しなくてはならない書類や資料はたくさんあります。

書類の準備に心が折れそうになることもあるかもしれません。

書類や資料を揃え終わったら、やっと裁判所に申立てをすることができます。

破産手続き開始決定が出されるのと同時に、あなたが、同時廃止事件・通常管財事件・少額管財事件のどれに当てはまるのかも決まります。

申立てに必要な書類を簡単に解説すると、その世帯の収入、支出、現金・預貯金・その他の財産を明確に裁判所に伝える必要があるため、細かな書類が多数必要だということです。

同時廃止事件とは

あなたに換金できる財産がない場合、現金・預貯金・その他の財産の合計額が50万円以内であるとき、同時廃止事件として扱われます。（名古屋の場合）

もう１つの要件として、免責不許可事由にも該当しないことです。

つまり、現金や財産をお金に換えて、債権者に分配できない状態であることと、借金の原因が「致し方ないものだった」と裁判所が認める場合のことを指します。

そして、破産手続き開始とともに、廃止され、手続きが終了するので、

同時廃止と呼ばれるのです。

※この場合にかかる費用は、弁護士費用・司法書士費用と官報掲載費用などです。

管財事件とは

通常管財事件と少額管財事件については、後述します。

ここでは、「管財事件とは」をお話します。

• 20万円以上の資産がある場合
• 免責不許可事由が疑われる場合
• 債務額が多額の場合
• 法人、個人事業主の場合

ここに該当する場合は、管財事件として取り扱われます。

通常管財事件と少額管財事件の違いとは？

似たような名前ですが、通常と少額のネーミングの違いはどのようなものなのでしょうか？

それぞれ説明します。

通常管財事件とは

裁判所に選任された破産管財人（弁護士）が、債権者に支払うべき財産の調査などを行います。

通常管財事件に発展するケース

• 弁護士に依頼せずに個人または司法書士に依頼して破産手続きを行った場合
• 法人、個人事業主の場合
• 借金の原因がギャンブルや浪費、投資の場合

これらに該当する場合は、裁判所に予納金として最低40万円支払う必要があります。

よって、自己破産手続きをする場合は、個人、司法書士、行政書士に依頼すると、思わぬ出費に発展することになるので要注意です。

少額管財事件とは

• 弁護士に依頼をして申立代理人になってもらうこと
• 申立代理人（依頼した弁護士）によって、財産調査がされていること
• 財産の状況がどちらかに当てはまること
  ①換価可能な財産が存在しないこと
  ②資産総額が99万円未満であること
• 否認すべき行為がないこと
  勝手に財産を処分していないこと
  財産を無償であげたりしていないこと
  偏頗弁済をしていないこと

少額管財事件として扱ってもらうためには、これらの要件をすべて満たしている必要があります。

この場合の予納金は、20万円です。

通常管財事件と比べて半額で済むのなら、お金も安く済みますし、何より、自分で依頼した弁護士に任せることができるので、不安も解消されやすいと思います。

※破産手続きにかかる費用は、予納金などと弁護士費用がかかります。

【まとめ】自己破産手続きは「弁護士」に依頼するのがメリットが多い！

これは、弁護士が儲けたくて言っているのではありません。

破産手続きをしなくてはならない状況にあるのなら、個人で破産手続きを進めたり、司法書士に依頼するよりも、弁護士に直接依頼した方がメリットが多いことに気づけたでしょうか？

＜誰に依頼するか考えるべきポイント＞

• 依頼費用だけで考えないこと
• 予納金の分も含めて自己破産にかかる総額費用を考えること

この２つのポイントを押さえてください。

同時廃止事件として扱われなかった時の予納金額まで考えて、依頼費用を考えることが大切です。

よって、依頼費用は、安ければ安いほど、あなたの自己破産にかかる費用は抑えらるとも言い換えることができます。

管財事件となった場合には、破産管財人が選任されることになります。

この管財人についての記事はこちらで解説しています。

→管財事件｜破産管財人とは？選任されるのはどんな時？

アーク法律事務所からあなたへ

借金問題を解決する術がわかったとしても、次に、それを「誰と」解決するかが、非常に重要です。

私たちアーク法律事務所から、あなたへのお約束できることを聞いてください。

私たちは、あなたと「直接、会って」お話します。

あなたの人生に関わる大切なご返答を、顔の見えない電話やメールだけで、無責任に行うことは、決してしません。あなたの状況を正確に理解し、責任もってお答えするために、「面談相談」を何よりも大切にしています。

私たちは、あなたの「お金の心配」を、これ以上増やしません。

面談相談の場で、お金は一切不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンでも、あなたが納得いく答えが見つかるまで、無料でご利用いただけます。

弁護士費用も、無駄を徹底的に省いた、安価で明瞭な料金設定です。借金の支払いをストップさせている間に、無理なく払い終えられるよう、計画を立てます。

私たちは、あなたを「一人」にはさせません。

初回相談の際から、専属事務員があなたのサポートに入ります。

弁護士と事務員の「二人三脚」で、書類の準備から、心のケアまで、あなたが困ることのないよう、最後まで支え続けます。

無料相談は、「契約」を決める場ではありません。

あなたが納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用いただけます。

あなたの状況を否定することは、決してありません。どうぞ、ご安心ください。

あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
借金問題に関する法律相談は、何度でも無料で承ります。借金問題そのものの解決策はもちろん、手続きの流れや費用、ご家族への影響など、ご不安な点についてもお気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

＜成功事例＞

自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

＜自己破産をお考えの方へ＞