自己破産を名古屋で依頼するなら！アーク法律事務所が選ばれる理由とは？

借金に苦しみ、将来への希望が見えない日々を送っていませんか？

自己破産は、新たなスタートを切るための勇気ある一歩となるかもしれません。

しかし、複雑な手続きや周囲の目など、多くの不安を抱えていることでしょう。

この記事では、当事務所、アーク法律事務所が選ばれる理由をご紹介します。

あなたに寄り添い、最善の解決策を一緒に見つけ出すパートナー として、私たちがどのようにサポートできるのか、ぜひご覧ください。

「借金問題は一人で抱え込まないでください。」

私たちは、あなたの未来が変わるその瞬間を全力でサポートします。

自己破産手続きの概要

ただし、税金・保険料・年金・養育費・損害賠償金は、自己破産の効力の対象外です。

もしも、これらの借金がある場合には、各窓口にて、個人でご相談ください。

自己破産の手続きの流れ

弁護士への相談
弁護士に相談し、自己破産の手続きについて詳しく説明を受けます。

弁護士へ依頼
面談相談の後、方針に納得したら、弁護士へ依頼契約を行います。

申立の準備
申立に必要な書類を準備、作成します。

申立
裁判所に申立書を提出します。

免責許可決定
債権者集会、免責審尋を経て、裁判所が免責を許可する決定をすると、借金が免除されます。

自己破産のメリット

債権者からの取り立てがストップ
弁護士と受任契約が成立すると、弁護士は債権者に受任通知を送付します。

受任通知の効力で債権者からの取り立てがストップします。

すべての借金を免除
債務者が返済能力がないと判断されれば、原則としてすべての借金が免除されます。

新たなスタート
借金の重荷から解放され、新たな生活を始めることができます。

自己破産のデメリット

信用情報への影響
自己破産の手続きをしたという情報は、一定期間、信用情報に記録されます。
そのため、信用情報機関に登録されている間は、クレジットカードの利用やローンを組むことが難しくなります。

職業制限
士業や保険外交員、警備員など、自己破産の手続き中には、一部の職業に就くことが制限されます。
破産手続きが終われば、元の職業に戻れます。

手続きに時間がかかる
手続きには、数ヶ月から1年程度の時間がかかります。

しかし、その期間に借金の請求がされることはないので、ご安心ください。

アーク法律事務所が選ばれる理由

手前味噌で恐縮ですが、当事務所のモットーをご覧ください。

1.料金の明確さと安心感

自己破産の手続きは、同時廃止事件か管財事件のどちらになるかによって費用が異なる場合がありますが、アーク法律事務所では、どちらの場合でも費用が一律です。

着手金や報酬金も不要なので、ご依頼いただく前に、費用面で明確な見通しを立てることができます。

「一体いくらかかるのか…」といった不安なく、手続きを進めることができるため、安心してご相談いただけます。

※ほとんどの方が分割で弁護士費用をお支払いされていますので、ご安心ください。

弁護士からも面談の場で、積極的に分割のご提案をさせていただいております。

2.相談は何度でも無料

自己破産は、人生において大きな決断です。ご不明な点や不安なことがあれば、何度でもご相談いただけます。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせて丁寧に説明し、最適な解決策をご提案します。

「少し相談してみたいけど、費用がかかるのはちょっと…」という方も、安心して、お気軽にご相談ください。

セカンドオピニオンのご相談は、ご相談者様の大切な権利です。

セカンドオピニオンでもご相談料は同じくかかりませんので、納得いくまで、何度でもご相談ください。

3.複雑な手続きも二人体制でフルサポート

自己破産の手続きは、専門用語も多く、複雑な手続きが数多くあります。

初めての方にとっては、何が何だかわからなくなり、不安に感じてしまうことも多いものです。

アーク法律事務所では、弁護士と専属事務員の二人体制で、お客様をサポートいたします。

弁護士が法的な問題について丁寧に説明し、専属事務員が書類作成や手続きをサポートします。

例えば、

お客様は、ご自身の状況に集中し、手続きを進めることができます。

4.法テラスの利用も可能

自己破産の手続き費用が経済的に困難な方には、法テラス（日本司法支援センター）の利用をお勧めしています。

法テラスは、経済的に困難な方に対して、法律に関する様々な支援を行っています。

アーク法律事務所では、法テラスへの申請手続きをサポートいたします。

費用面にご心配な方も、法テラスの利用により、費用面の負担を軽減し、安心して自己破産の手続きを進めることができます。

自己破産手続きが消極的に感じてしまう理由

自己破産を消極的に感じてしまう理由の１つは、自己破産手続きにまつわる誤解が大きいと思います。

自己破産手続きの誤解とは？

誤解①全財産没収される

正しくは、全財産を没収されることはありません。

自由財産拡張を行えば、最大99万円相当の財産を残すことができます。

また、自宅にある大半の物は差押え禁止財産とされているので心配は不要です。

誤解②周囲にバレる

正しくは、官報に破産手続き開始、決定の２回載ることになりますが、この官報を購読している人は少ないです。

金融系の仕事に就いている人は、会社が官報を購読していて会社にバレてしまうというケースは実在します。

会社からお金を借りている場合は、会社も債権者になるので必然的にバレることになります。

また、個人が債権者になっている場合も同様書くすくことは手続き上できません。

その他、引っ越しや家や車の処分を行ったことで間接的に近所の人に勘繰られることはあるかもしれません。

誤解③自己破産は制限だらけ

正しくは、制限があるのは、管財事件となった場合の手続き期間だけです。

管財事件では、裁判所に選任された管財人の調査に応じる必要があります。

そのために引っ越しの制限、旅行の制限、郵便物の転送を一時的にされます。

同時廃止事件の場合は、このような制限はありません。

誤解④契約ができなくなる

正しくは、信用情報機関に事故情報として登録される期間は、免責許可を受けた日より、10年となります。

この期間には、信用情報機関に問い合わせが必要な契約ごとの審査が通らなくなります。

引っ越しに伴う契約においては、保証会社が信販会社等でなければ審査は通ることがほとんどでしょう。

心配な場合は、不動産会社の担当者に審査に不安があることを伝えましょう。伝えることで物件選びもスムーズにいきます。

お金を伴う契約や保証人になることは、この10年間はできなくなることを覚えておきましょう。

銀行の口座などは開設できます。

自己破産手続き以外に考えたい場合

自己破産は、多くの借金を一気に帳消しにすることができる手続きですが、マイホームや学資保険、生命保険など、これまでの努力の結晶を手放さなければならないケースもあります。

これらの財産をできる限り守りたいとお考えの方にとっては、個人再生という選択肢も検討できます。

・住宅や財産をどうにかして残したいという場合

・士業やお金に関する仕事をしている人は、資格の制限を受けてしまうため自己破産ができません。

こういった場合には、自己破産ではなく個人再生という方法もあります。

個人再生とは？

個人再生は、自己破産同様に裁判所に申立てが必要です。

裁判所の認可を得て、債権者の合意のもと、借金を大幅に減額し、分割して返済していく手続きです。

減額は、借金総額を最大で1/5～1/10へ圧縮できます。

自己破産と異なり、一定の財産を残すことができる点が大きな特徴です。

個人再生を選ぶメリット

自己破産では、一定額以上の財産を持っている場合、換価処分（お金に換えて債権者に分配）する必要がありますが、個人再生では、実際に処分するのではなく、「お金に換えたとしたら」に相当する額を清算価値と言って、弁済額に計上するため、実際に処分することはありません。

ただし、財産が多すぎる場合には、弁済額に大きく影響してしまい、減額できないこともあるため、注意が必要です。

■マイホームを守れる可能性
マイホームを手放さずに、借金を減額できる可能性があります。

住宅資金特別条項の要件を満たしており、減額された借金と共に従前通り、住宅ローンが支払えることが条件です。

■学資保険や生命保険を残せる
子供の将来のために積み立ててきた学資保険や生命保険を手放さずに済む場合があります。

解約返戻金が多すぎる場合、減額率に影響するため注意が必要です。

■個人再生を選ぶ際の注意点
将来的に安定した収入が見込める必要があります。

個人再生についてはこちらをご覧ください。

個人再生を名古屋で安く手続きしたい場合はアーク法律事務所へ

アーク法律事務所がサポートする、あなたの未来

自己破産の手続きは、新たな人生への第一歩です。

借金の重圧から解放され、明るい未来に向かって歩き出すことができます。

手続き後の生活再建

自己破産の手続きが完了すると、借金が免除され、経済的な負担から解放されます。

これにより、

安定した生活
収入に見合った生活を送ることができ、将来への不安が軽減されます。

新たな目標
借金の返済に追われる日々から解放され、新たな目標に向かって挑戦することができます。

心の安定
借金問題に悩まされる日々から解放され、心の安定を取り戻すことができます。

ご相談者様、一人ひとりの状況に合わせた、最適な解決策をご提案いたします。

アーク法律事務所は、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日にも対応していますので、ご都合の良い日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得いくまで、弁護士と答えを探しましょう。

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