「借金が膨らんで、もうどうしたらいいか分からない…」
そう悩んでいるあなたは、決して一人ではありません。
債務整理と聞くと、自己破産を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、「せっかく手に入れたマイホームを手放したくない」「財産を処分されたくない」と考える方も多いでしょう。
そんなあなたにおすすめしたいのが「個人再生」という方法です。
個人再生は、マイホームや財産を残しながら、借金を大幅に減額できる可能性のある、非常にメリットの高い債務整理です。
この記事では、名古屋で個人再生を検討している方へ、アーク法律事務所の無料相談について詳しく解説します。
個人再生とは？
＜個人再生の概要＞
個人再生とは、裁判所の認可を得て、借金の一部を免除してもらう手続きです。住宅ローン特則を利用することで、マイホームを残しながら、その他の借金を大幅に減額できます。
個人再生は、以下の条件を満たす方が利用できます。
- 債務総額が5,000万円以下であること
- 継続的に安定した収入があること
また、個人再生では、財産を処分する代わりに、「清算価値」という基準で最低弁済額が決定されます。
清算価値とは、所有する財産を換金した場合の総額を指します。
＜最低弁済額の目安＞
個人再生手続きでは、借金総額に応じて減額される金額が決まっています。
| 最低弁済基準額 | |
| 借金の総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円～500万円未満 | 100万円 |
| 500万円～1,500万円未満 | 借金の総額の5分の1 |
| 1,500万円～3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 借金の総額の10分の1 |
例えば、借金総額が1,000万円の場合、最低弁済額は200万円となります。
この最低弁済額というのは、借金の減額後に最低限払わなくてはいけない金額のことをいいます。
そして、気になるのがその他の財産です。
学資保険や生命保険などを解約せずに済むのなら越したことはないですよね。
実際、個人再生では解約する必要はありませんが、この解約返戻金の金額を清算価値として計上する必要があります。
例えば、借金450万円で、解約返戻金が100万円だった時の最低弁済額は、100万円＋100万円の200万円になるということです。
借金の総額に比べれば、完済までのゴールも明確で、自己破産とは違って財産を処分しなくてもいいとなるのであれば、メリットが大きいですよね。
詳しくは
個人再生｜最低弁済額とは？清算価値（財産の合計額）で変動する
こちらをご参照ください。
どのような人が個人再生に向いている？
- 住宅ローンを抱えている
- 安定した収入がある
- 自己破産に抵抗がある
- 任意整理では生活再建が追いつかない
借金の額で言うと、住宅ローンを除き、総額300万円以上の借金を抱えている方に向いています。
住宅ローンを残せるとは？
個人再生では、住宅資金特別条項の要件を満たしており、尚且つ、減額された借金を支払っていける見込みがある場合には、住宅ローンを維持したまま、大幅に借金を減額することが可能です。
ただし、所有財産が多い場合には、最低弁済額が上がってしまうため、ご注意ください。
詳しくは
個人再生と住宅ローン「住宅資金特別条項」とはどういうものなのか？
こちらをご参照ください。
＜関連記事＞
個人再生で車は残せる？ ローン中の車はどうなる？【弁護士が解説】
個人再生にかかる費用や期間
個人再生にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用の合計で50万円程度が一般的です。
手続き期間の最短目安は７～８ヶ月ほどで、その期間内は返済できるかを判断する「履行テスト（積立金をすること）」があります。
裁判所が「滞りなく返済ができそうだな」と判断するためのものであり、この積立金は弁護士費用に充当することが可能です。
相談から手続き開始までの流れ
- 無料相談
- 弁護士との契約
- 書類作成・収集
- 裁判所へ申立て
- 再生計画案の作成
- 再生計画案の認可
- 返済開始
このすべての期間がスムーズに運んで、7～8ヶ月です。
書類の準備などに手間取ると、それだけ期間が延びることとなります。
よって、当事務所では、弁護士費用を安く抑えていただくためにも、書類の準備を早めにお願いしております。
以下に当事務所の費用を説明します。
アーク法律事務所の弁護士費用
積立金×手続き期間＝弁護士費用
この積立金は、弁護士費用に充てることができるので、大きなご負担なくお手続きが可能です。
ご依頼された場合は、積立金額を毎月指定した口座にお振込いただくだけで、弁護士費用を新たに工面していただく必要はございません。
尚、積立金は借金総額に応じて変動し、最低額は４万円～になります。
つまり、4万円×7ヶ月だった場合の弁護士費用は28万円です。
費用の内訳：税込、着手金、報酬金、実費、手数料など、すべて込みの金額です。
ただし、個人事業主の方などの場合は、裁判所に再生委員が選任されることになるので、別途、裁判所に支払う予納金が15～20万円かかります。
再生委員とは、裁判所が選任した弁護士で、債務者の財産や収入などを調査する役割を持つ人のことを指します。
債務整理のメリット・デメリット
個人再生のメリット・デメリットだけでなく、債務整理全体のメリット・デメリット、また、その他の手続きについてもわかりやすくまとめます。
債務整理全体を見ることで、弁護士とも相談がしやすくなると思います。
債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。
任意整理
将来利息をカットすることで、毎月の返済額を無理のない範囲に抑える方法です。
個人再生
裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう方法です。住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと大幅に圧縮できます。住宅ローンを残したまま、借金を減額できる場合があります。
自己破産
裁判所に申し立て、借金そのものを帳消しにする方法です。生活に必要な家財道具や最低限の財産は残すことができます。
どの方法があなたに合っているかは、借金の額や収入、財産状況によって異なります。専門家と相談して、最適な方法を選びましょう。
債務整理のメリット
■借金返済の負担を軽減できる
■精神的な負担を軽減できる
■督促が止まる
債務整理のデメリット
■ブラックリストに登録される：一定期間、クレジットカードやローンが利用できなくなります。
■財産を処分しなければならない場合がある
■手続きに費用と時間がかかる
次に、各手続きのメリットとデメリットをご紹介します。
任意整理
弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。
裁判所を通さないため、比較的短期間で手続きが完了するのが特徴です。
メリット
借金の額が比較的多くない方に向いてます。
■債権者を選べる
同一の保証会社の場合は、両方手続きが必要になるケースもあります。
例）バンクイックとアコムなど
■弁護士や司法書士に依頼するだけで、手続きが完了する
■短期間（約3ヶ月ほど）で、手続きが完了する
デメリット
■高額な借金だと生活が楽にならない
■できることは「利息のカット」のみ
■債権者によっては、頭金・利息・期間の短縮などの条件が付けられてしまう
■債権者によっては、任意整理に応じてもらえない
個人再生
裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。
メリット
借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。
■住宅ローンを維持できる可能性がある
■自己破産と違って、財産を実際に処分しない
■住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと圧縮できる
■自己破産のように資格制限がない
デメリット
■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる（7～8ヶ月）
■財産がたくさんあると減額率に影響する
■安定した職に就いていないと手続きができない（専業主婦（主夫）、無職は不可）
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
自己破産
裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。
メリット
■借金を帳消しにできる
■生活再建が可能
■最大99万円までの財産を残せる
■無職でも手続きが可能
デメリット
■プラスの財産を処分される可能性がある
■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
どの手続きが適切かは、あなたの状況によって異なります。
アーク法律事務所では、あなたの状況を詳しくお伺いし、最適な解決策をご提案させていただきます。
次に、誰に相談することが適切なのか、一緒に考えていきましょう。
弁護士・司法書士選びのポイント
債務整理は、専門知識と経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することが大切です。以下のポイントを参考に、信頼できる専門家を選びましょう。
- 直接面談をしてくれるか
- 債務整理の経験や実績が豊富か
- 費用体系が明確か
- 親身になって相談に乗ってくれるか
- 事務所の雰囲気はどうか
複数の専門家へ相談し、比較検討することも大切です。
弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいの？
借金問題の相談は、弁護士と司法書士のどちらでも受け付けていますが、それぞれに得意分野や扱える案件に違いがあります。
司法書士は、140万円以下の借金問題や、簡易な手続きを扱うことが得意です。
しかし、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う場合は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。
司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人として裁判所への手続きを行うことができません。
そのため、裁判所への手続きはご自身で行わなければなりません。
また、司法書士に依頼した場合でも、裁判所にかかる予納金が発生します。
この予納金は、弁護士に依頼した場合よりも高額になる可能性があり、司法書士の依頼費用が安くても、予納金を含めた総費用は弁護士に依頼した方が安くなるケースもあります。
ご自身で手続きを行うことに不安がある方や、手続きをスムーズに進めたい方は、代理人として手続きを代行できる弁護士に依頼することをお勧めします。
アーク法律事務所では、弁護士が直接対応し、あらゆる債務整理手続きをサポートいたしますので、安心してご相談ください。
まとめ｜名古屋で個人再生をお考えなら、アーク法律事務所へ
この記事では、住宅ローンや財産でお悩みの方に向けて、個人再生という解決策をご紹介しました。
個人再生は、マイホームだけでなく、生命保険や学資保険などの大切な財産を手放さずに、借金を大幅に減額できる可能性のある、非常に有効な手段です。しかし、手続きは複雑で、専門的な知識も必要となります。
アーク法律事務所では、個人再生に関する豊富な実績と経験を持つ弁護士が、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。
「住宅ローンや財産が残っているから…」「手続きが難しそう…」と諦める前に、まずはアーク法律事務所の無料相談をご利用ください。
当事務所の無料相談は、何度でも無料でご利用可能です。
セカンドオピニオンのご相談も無料です。
あなたらしい生活を取り戻すために、私たちアーク法律事務所が全力でサポートいたします。
アーク法律事務所のサポート
アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。
無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。
親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。
柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。
明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）
すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。
専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。
プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。
即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。
【当事務所の無料相談の流れ】
当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。
場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号 いちご丸の内ビル６階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。
面談時間は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。
ご相談料は不要です。
何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。
納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。
一緒に明るい未来を見つけましょう。
＜成功事例＞
個人再生の成功事例｜借金大幅ダウンで財産も守れる優れた手続き
＜個人再生をお考えの方へ＞
よくある債務整理の質問" width="1260" height="746" > 
