教育ローンの返済がきつい
払うのが難しいと感じていませんか？
子供の学費のために教育ローンを組む方も多いと思います。
教育ローンの使用用途は、入学金・授業料・教材代・通学費・生活費などに使えるため、進学させたい家庭にとって強い味方です。
教育ローンは、日本政策金融公庫の教育一般貸付と、銀行の教育ローンの２種類あります。
大きな違いは、日本政策金融公庫の方が低金利で返済期間が最長18年で借りられることに対し、銀行の教育ローンの方が借入額が大きく、所得制限がないことです。
どちらの教育ローンも便利なものですが、低金利で借りられる日本政策金融公庫も、満額借りれば毎月の返済額は大きくなる上に長期間続くことになります。銀行ローンの場合は、返済期間が短く金利も高いため、毎月の返済額が日本政策金融公庫の倍以上になることも考えられます。
支払いが難しいとき、どのようなリスクと対処法があるのかを考えていきましょう。
アーク法律事務所の弁護士鬼頭が解説します。
教育ローンの返済がきつい人の生活状況
アーク法律事務所は、債務整理に注力した法律事務所です。
毎日、借金問題のご相談にたくさんの方がいらっしゃいます。
その中でも「教育ローンの返済がきつい」というご相談は、40～60代の男性からいただくことが多いです。
しかし、実際に面談で詳しく状況をお伺いすると、実は教育ローンの返済だけを抱えているわけではありません。
子供の夢や希望を叶えてあげようと思ったとき、大学や専門学校の入学金や年間授業料は、高校までと違って高額なため、入学後に入ってくる奨学金だけでは賄いきれないものがあり、教育ローンを組むことを考えると思います。
子供のために教育ローンを組んだものの、実際に返済が始まってみたら、どんどん生活が苦しくなっていくというカラクリには、それまでの生活にどこまでゆとりがあったのかによります。
教育ローン以外の困りごと
- 住宅ローン
- 車のローン
- 生活費
- 飲み会代
教育ローンの支払いが増えたことで、家計に大きな負荷がかかり、支払いに困っているということが起きますが、それまでの生活がすでにギリギリだったことに思い当たる節はありませんか？
教育ローンの支払いが始まるまでは、どうにか生活が回せていたかもしれません。しかし、どうにか回せていた生活に教育ローンの返済がのしかかれば、家計は回らない方向へと進んでいってしまいます。
また、部署移動や転職、病気やケガにより、予定していた収入が得られないというイレギュラーが起こることもあります。子供が大きくなれば、親も歳を取り、これまでと違った問題が出てくることもあります。
よって、子供のためにと親として、最後の大きな役割である進学を叶えたものの、その支払いに親が苦しむという状況が後を絶ちません。
教育ローンの支払いがきついと感じた時にどんなリスクが待っているのかを考えていきましょう。
教育ローンの返済がきついと感じた時のリスク
教育ローンの返済がきついと感じたのかもしれませんが、実際、蓋を開けてみると、教育ローンの返済だけがきついというケースは少ないです。
現実、誰しも生きている限り、支払いや支出というものを避けて通ることができません。
- 住宅ローン、家賃
- 車
- 光熱水費
- 通信費
- 食費
- 日用品
- クレジットカードの支払いなど
一般的には、これらの支払いや支出が毎月掛かり、この支払いにプラスして、教育ローンの支払いがありますよね。
しかし、どの支出も避けて通ることができません。
どれかをやめるということも簡単ではなく、難しい問題です。
でも、収入にも限りがあります。
そうなると、何かの支払いを犠牲にするしか道がなくなってしまいます。
犠牲にするということは、滞納する、もしくは、さらに借金を増やすのどちらかの選択を考えると思います。
何かの支払いを滞納することがあれば、信用情報機関に事故情報として登録されることになり、滞納期間が長期化すれば、裁判所から通知が来て、給料などの差押えが最終的には待っています。
また、借金を増やして、一時的に凌ぐことができたとしても、最終的には、支払いができない状態に陥り、同じく、最終的には差押えが待っているという未来を避けることができません。
つまり、収入を増やす、支出を減らすことができなければ、どちらも行き詰る道しかないということです。
教育ローンの支払いができないと気づいた時には、次の対処法を考えてみましょう。
教育ローンの返済ができない時の対処法
まず、教育ローンを借りた日本政策金融公庫または銀行で、リスケが可能かを問い合わせてみましょう。
思うようにリスケができない、リスケしたとしても、その条件さえも難しいとなったら、次は、債務整理を考えます。
このまま放置していても、督促状が届き、いずれ、裁判所から通知が来ることを避けて通れません。
ただし、債務整理をすることで、次年度以降の資金繰りに親御さんがお金を借りるということはできなくなるということを覚えておいてください。
下のお子さんがいる場合には、苦渋な決断になることもあると思います。
しかし、今を切り抜けられなければ、家族中が生活に困ることになります。
先入観だけで物事を考えないでください。
一緒にどのような選択をすれば、家族が困らないのかを一緒に考えていくことは、弁護士の仕事です。
実際、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の３つの種類があります。
債務整理＝自己破産ではないということを知ってください。
どの選択をすれば、あなたの経済状況が好転するのかは、直接お話を伺わなくてはわかりません。
教育ローンを抱えるあなたにとって、クレジットカードの支払が大きい場合には、任意整理が有効的な手段になる場合もあります。
また、住宅ローンと日本政策金融公庫から教育ローンを借りている場合には、少し難しくなりますが、状況によっては、住宅ローンを残して、その他の借金を圧縮することができる可能性もあります。
弁護士に債務整理の相談をしたら、何もかも失うとか、人生が終わるということはありません。
むしろ、人生を好転する、生活再建していくための手段です。
詳しくは、一度ご相談ください。
あなたが、これなら！と思える選択を一緒に考えます。
アーク法律事務所へのご相談には来所が必要です。
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何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談も無料です。
あなたとご家族が安心して暮らしていける選択を一緒に考えましょう。
