全国には、名前の似た法律事務所、名前が同じ法律事務所、架空の法律事務所を名乗る場合などいろんなケースがございます。
ネットをご覧になる方々にとって、混乱を招くことが現実起きているため注意喚起させて頂きます。
ネットをご覧になる方々にとって、混乱を招くことが現実起きているため注意喚起させて頂きます。
当事務所、アーク法律事務所では、減額診断ツールの作成をしておらず、減額診断を行うような広告の掲載はしておりません。
よって、こちらからご依頼を受けていないご相談者様へ何度もお電話をするということはありません。
また、日弁連の規定を遵守しているため、面談相談以外の形でご相談をお受けすることもございません。
最近、SNSの広告では
「国が認めた借金救済制度」
「借金減額シミュレーター」
という言葉が多く飛び交っています。
何か特別な措置があるように感じる文言が並んでいますが…
これは債務整理のことです。
国が新しい画期的な政策を始めたわけではありません。
「減額シミュレーター」を利用しても、あなたの減額診断がその場でできることもありません。
多くの場合は、サイトへ誘導し、相談へと勧誘しようとしているケースが多発していると思われます。
法律事務所と名乗っていても、お困りの方の気を引く文言が並び、その後にしつこい勧誘があるという現実は、同じ弁護士として誠に遺憾であります。
債務整理を提案するためには、弁護士または認定司法書士が、あなたの状況を把握した上で行えることです。
100万円の借金といっても、その内訳は、借入期間・利息の割合など各々違うので、減額診断ツールでお答えできるものではありません。
その広告主が信頼できるのであれば、診断ツールから解決に向かっていくことも悪いことではありませんが、最終的には、直接お話を伺わないと答えられないものであるということをお伝えします。
詳しい記事も作成しましたので、参考になさってください。
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