債務整理の事務所選びのポイント

債務整理を考えたとき、どの事務所を選べばいいのか迷うことが多いと思います。借金に追われて日々が苦しい、将来に対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

債務整理は、人生の大きな転換期を迎える方にとって、非常に重要な決断です。間違った事務所を選んでしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も。

そこで、この記事では、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案し、スピーディーかつ丁寧な手続きで、債務整理を安心して任せられる事務所を選ぶためのポイントを解説します。

司法書士と弁護士、どちらに頼むべき？

債務整理を検討されている方は、司法書士と弁護士、どちらに相談すべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。それぞれの専門家には特徴があり、ケースによって最適な選択は異なります。

 司法書士の業務範囲と限界

司法書士は、債務整理の中でも比較的簡単な手続き、例えば140万円以下の債務整理や、債権者との交渉などを主な業務としています。しかし、債務額が140万円を超える場合や、裁判所への手続きが必要な場合など、複雑な案件になると、司法書士だけでは対応が難しく、弁護士に依頼する必要があります。

司法書士は誰でもいいのか？

債務整理を司法書士に相談するとしたら、どんな司法書士にでも相談ができるわけではありません。

「認定司法書士」を持っている司法書士にしか、債務整理を取り扱うことができません。

司法書士が扱える金額

司法書士が取り扱える債務整理の案件は、1社140万円までの案件のみです。

要注意なポイントは、140万円以下の借金だったとしても、上訴（控訴）される可能性がある場合には、代理権を失うため、複雑な案件であればあるほど、最初から弁護士に依頼する方が安心です。

司法書士は代理人になれない

司法書士は、自己破産や個人再生の書類の作成をすることは可能ですが、弁護士のように代理人として活躍することができません。

よって、裁判所との複雑なやり取りや債権者との交渉は、債務者が行わなければなりません。

よって、心情的に負担がかかることは、すべて弁護士に任せられるため、安心して手続きを進めていくことが可能です。

司法書士の場合、予納金が高くなる

裁判所に申立てが必要な手続きである個人再生や自己破産では、弁護士に依頼した時よりも予納金が高くなります。

その理由は、弁護士に依頼した場合、付かないはずの再生委員、破産管財人が選任されてしまうからです。

※再生委員、破産管財人は、金銭調査のために裁判所から選任される弁護士のことです。

仮に司法書士費用が安かったとしても、予納金の金額が高額になることで、総トータルで支払う支出が弁護士に依頼した時よりも、高額になる可能性も否定できません。

例えば、弁護士には「少額管財事件」という取り扱いができることで大きな差が生まれます。少額管財事件の場合の予納金は、弁護士であれば、20万円で済みますが、司法書士の場合は、少額管財事件として取り扱うことができないため、たとえ、少額管財事件の範囲であったとしても、通常管財事件の予納金額である40万円が求められます。つまり、弁護士との予納金の差は、20万円出ることになります。

弁護士との差を説明しない司法書士に要注意

これまで説明したことが、司法書士と弁護士との差です。

しかし、実際に面談の場で、このような説明をせず、弁護士と同様のことができるような説明をする司法書士もいるようです。

任意整理であれば、費用面で納得ができるのであれば、弁護士との差はありません。ただ、先ほども書いたように、債権者とトラブルに発展する可能性のあるケースの場合、差押えをすでに受けているようなケースも含め、最初から弁護士に依頼する方が、手続きを心配なく進めていけると思います。

全国対応・来所不要の事務所には注意

「来所不要」と謳う事務所は、忙しい方や遠方にお住まいの方にとって、非常に魅力的に映ります。しかし、その利便性の裏には、いくつかの注意点が存在します。

規定を無視した事務所の可能性

弁護士や司法書士には、それぞれ守るべき規定というものが設けられています。

弁護士であれば、日本弁護士連合会。司法書士であれば、日本司法書士会。それぞれには、規定が設けられており、

「債務整理の相談を受ける場合は、相談者と直接面談すること」という約束事があります。

もしも、来所不要で案件を引き受けてくれるとなれば、場所によっては、直接会って話すことはできません。

トラブルに巻き込まれる可能性

規定が設けられているにも関わらず、電話やメールで案件を引き受け、直接面談を行わなかった事務所に依頼したケースでは、トラブルに発展したケースも少なくありません。

これは、依頼者からしっかりとヒアリングができていなかったことにより、依頼者の方の意向と違った結果になったり、債権者と揉めるなどの原因になりかねません。

こういったトラブルを避けるためにも、直接面談ができ、あなたの目でも納得・信頼ができる弁護士や司法書士に任せることを強くおすすめいたします。

出張相談は安全か？

出張相談を行っている弁護士や司法書士も全国にはいます。

これは、前述した「直接面談すること」という規定を守るために出張相談を行っている場合もありますが、遠方の事務所だった場合、依頼後に相談をすることが難しくなります。そこで、思わぬトラブルに発展することもないとは言い切れません。

また、出張相談費用を取られる場合もあるため、債務整理を考えているご相談者様にとって、支出が増えてしまいます。

これらを踏まえ、お近くの法律事務所や司法書士事務所での無料相談へ出向いた方が、費用、不安の回避、安心と納得の得られる結果になるのではないでしょうか。

区役所の無料法律相談の限界

区役所の無料法律相談は、気軽に相談できるというメリットがある一方で、いくつかの注意点があります。

例えば、名古屋市の場合、1人あたりの相談時間は20分と限られており、複雑な問題については、その場で具体的な解決策を得るのは難しいことが多くあります。また、継続的なサポートを受けることは難しく、一度の相談で全てを解決しなければならないという点も考慮する必要があります。

つまり、「法律で解決させることができるか」という一般的な質問には答えてもらえるかもしれませんが、実際に問題を解決するためには、再度法律事務所に足を運ぶ必要があることが多いのです。

※アーク法律事務所では、弁護士との相談は、何度でも無料でご利用いただけます。

アーク法律事務所が選ばれる理由

ご相談者様、一人ひとりの状況に合わせた、最適な解決策をご提案いたします。

他の事務所との違いが分かったら、まずは相談を

あなたの悩みを解決へ導く、第一歩を踏み出しましょう。

これまで、債務整理における司法書士と弁護士の違い、そして、全国対応・来所不要の事務所の注意点など、様々な角度から解説してきました。

「どの事務所に相談すれば良いのか分からない」
「自分にとって、一番良い方法は何だろう」

そんな風に思っていませんか？

アーク法律事務所では、無料相談を実施しております。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談も無料です。

債務整理に関する、どんな些細な疑問でも構いません。

「どのくらいの費用がかかるのか？」
「どれくらいの期間で手続きが完了するのか？」
「将来、何か影響はあるのか？」
など、あなたの不安を解消し、最適な解決策をご提案いたします。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日にも対応していますので、ご都合の良い日時をお知らせください。

＼お急ぎの場合はお電話で／
　　052-962-5600

【受付時間】
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具体的なご相談内容については面談にて弁護士が責任を持ってお答えいたします。

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