債務整理の事務所選びのポイント

借金の返済に追われ、精神的にも追い詰められている…。

そんな時、債務整理は、あなたの人生を再スタートさせるための、非常に有効な手段です。

しかし、その大切な手続きを任せる事務所を、一体どうやって選べば良いのでしょうか。

間違った事務所を選んでしまうと、費用が余計にかかったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりする可能性もゼロではありません。

この記事では、あなたの人生の重要な転換期を安心して任せられる、本当に信頼できる事務所を選ぶための、重要な「分かれ道」について解説します。

最初の分かれ道｜「弁護士」と「司法書士」、どちらに頼むべき？

債務整理を扱える専門家には、「弁護士」と「司法書士」がいます。

どちらも法律の専門家ですが、できることの範囲に大きな違いがあります。

司法書士と弁護士の違い

最も大きな違いは、自己破産や個人再生といった裁判所での手続きにおいて、司法書士はあなたの「代理人」になれない点です。

書類作成はできても、裁判官との面談や債権者との複雑なやり取りは、あなた自身が行わなければなりません。

弁護士であれば、あなたの代理人として、全ての交渉や裁判所とのやり取りを代行します。精神的な負担をすべて弁護士に任せ、あなたは安心して生活の立て直しに集中できます。

司法書士は誰でもいいのか？

債務整理を司法書士に相談するとしたら、どんな司法書士にでも相談ができるわけではありません。

「認定司法書士」を持っている司法書士にしか、債務整理を取り扱うことができません。

司法書士が扱える金額

司法書士が取り扱える債務整理の案件は、1社140万円までの案件のみです。

要注意なポイントは、140万円以下の借金だったとしても、上訴（控訴）される可能性がある場合には、代理権を失うため、複雑な案件であればあるほど、最初から弁護士に依頼する方が安心です。

司法書士は代理人になれない

司法書士は、自己破産や個人再生の書類の作成をすることは可能ですが、弁護士のように代理人として活躍することができません。

よって、裁判所との複雑なやり取りや債権者との交渉は、債務者が行わなければなりません。

よって、心情的に負担がかかることは、すべて弁護士に任せられるため、安心して手続きを進めていくことが可能です。

司法書士の場合、予納金が高くなる

裁判所に申立てが必要な手続きである個人再生や自己破産では、弁護士に依頼した時よりも予納金が高くなります。

その理由は、弁護士に依頼した場合、付かないはずの再生委員、破産管財人が選任されてしまうからです。

※再生委員、破産管財人は、金銭調査のために裁判所から選任される弁護士のことです。

仮に司法書士費用が安かったとしても、予納金の金額が高額になることで、総トータルで支払う支出が弁護士に依頼した時よりも、高額になる可能性も否定できません。

自己破産などでは、裁判所に「予納金（よのうきん）」という費用を納める必要があります。

弁護士に依頼した場合、この予納金が安くなる制度を使えるケースが多くあります（例：約20万円）。しかし、司法書士に依頼した場合はこの制度が使えず、高額な予納金（例：約40万円以上）が必要になる可能性があります。

司法書士への依頼費用が安く見えても、最終的に支払う総額は、弁護士に依頼した方が安くなることも少なくないのです。

次の分かれ道｜「地域密着」と「全国対応」、どちらが安心？

「来所不要」「全国対応」を謳う事務所は、一見すると便利に思えます。

しかし、その手軽さの裏には、注意すべき点があります。

「直接面談」は、あなたを守るためのルールです

弁護士会は、債務整理の相談を受ける際、依頼者と直接会って面談することをルールとして定めています。

これは、あなたの状況を正確に把握し、認識のズレを防ぐための、あなた自身を守るための大切なルールです。

「出張相談」や「オンライン相談」の落とし穴

「出張相談」や「オンラインのみ」での対応をアピールする事務所もありますが、これらにも注意が必要です。

出張相談のリスク

一見親切に思えますが、遠方の事務所の場合、依頼後に「ちょっと相談したい」と思ってもすぐに会うことができません。

また、別途で高額な「出張費用」を請求されるケースもあります。

オンライン相談の限界

便利ですが、オンラインのやり取りだけでは、依頼者ご自身の細かな事情が伝わりきらないだけでなく、お金を貸した側（債権者）から状況を十分に把握できていないのでは、と問題視されたケースも実際に報道されています。これが後のトラブルに繋がるのです。

実際に、こんなトラブルも起きています…

出張相談を行っている弁護士や司法書士も全国にはいます。

これは、前述した「直接面談すること」という規定を守るために出張相談を行っている場合もありますが、遠方の事務所だった場合、依頼後に相談をすることが難しくなります。そこで、思わぬトラブルに発展することもないとは言い切れません。

また、出張相談費用を取られる場合もあるため、債務整理を考えているご相談者様にとって、支出が増えてしまいます。

これらを踏まえ、お近くの法律事務所や司法書士事務所での無料相談へ出向いた方が、費用、不安の回避、安心と納得の得られる結果になるのではないでしょうか。

区役所の無料法律相談の限界

区役所の無料法律相談は、気軽に相談できるというメリットがある一方で、いくつかの注意点があります。

例えば、名古屋市の場合、1人あたりの相談時間は20分と限られており、複雑な問題については、その場で具体的な解決策を得るのは難しいことが多くあります。また、継続的なサポートを受けることは難しく、一度の相談で全てを解決しなければならないという点も考慮する必要があります。

つまり、「法律で解決させることができるか」という一般的な質問には答えてもらえるかもしれませんが、実際に問題を解決するためには、再度法律事務所に足を運ぶ必要があることが多いのです。

※アーク法律事務所では、弁護士との相談は、何度でも無料でご利用いただけます。

アーク法律事務所が、あなたにできる「5つのお約束」

私たちは、これまで解説してきたポイントを踏まえ、ご依頼者様が本当に安心して人生を再スタートできるよう、以下の体制を整えています。

ご相談者様、一人ひとりの状況に合わせた、最適な解決策をご提案いたします。

違いが分かったら、まずは最初の一歩を

あなたの悩みを解決へ導く、第一歩を踏み出してみませんか？

債務整理に関する、どんな些細な疑問でも構いません。

「どのくらいの費用がかかるのか？」

「どれくらいの期間で手続きが完了するのか？」

「家族に知られずに進められる？」

まずは、あなたの不安を、私たちに聞かせてください。

相談したからといって、無理に契約を迫ることは絶対にありません。

ご連絡を、心よりお待ちしております。

アーク法律事務所では、無料相談を実施しております。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談も無料です。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日にも対応していますので、ご都合の良い日時をお知らせください。

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　　052-962-5600

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具体的なご相談内容については面談にて弁護士が責任を持ってお答えいたします。

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