最適な債務整理の方法

借金の返済が苦しい…。

その重荷から解放され、新しいスタートを切りたいと願うすべての方にとって、「債務整理」は国が認めた、希望に満ちた選択肢です。

しかし、いざ相談しようにも、 「自分に合う債務整理はどれなんだろう？」 「弁護士に相談するのは、まだ不安…」 と感じる方は少なくありません。

このページは、そんな方々のために、弁護士が面談でご説明する内容を元に、あなたに最適な債務整理の方法を見つけるためのガイドとして作成しました。

まず確認！債務整理、3つの選択肢

債務整理には、大きく分けて3つの種類があります。

まずは、ご自身の状況と照らし合わせ、どの方法が一番近いかイメージを掴んでみましょう。

判断のポイントは？まず、どこから考えるべきか

3つの選択肢を前に、どこから考えれば良いか迷うかもしれません。

判断の「軸」となるのは、主に以下の2つのポイントです。

ポイント①
「どうしても手放したくない財産」はありますか？

YES →「任意整理」か「個人再生」から検討

特に、「持ち家」だけは絶対に残したい、という方は「個人再生」が最も有力な選択肢となります。

NO →「自己破産」も視野に入れる

資産がない、あるいは資産を手放してでも借金をゼロにし、人生をリセットしたいという方は、「自己破産」が最も効果的な解決策になる可能性があります。

ポイント②
借金の「元金」を3〜5年で返済できそうですか？

YES →「任意整理」から検討

将来の利息をカットすれば、元金だけなら返済していける、という方は任意整理が向いています。

NO →「個人再生」か「自己破産」から検討

そもそも元金が大きすぎて、利息がなくなっても返済が困難だ、という場合は、元金そのものを大幅に減額する「個人再生」か、全てをゼロにする「自己破産」を考える必要があります。

まずはこの2つの質問を自問自答していただくことで、ご自身が進むべき方向性の大枠が見えてくるはずです。

その“診断”、絶対ではありません。弁護士と相談する、本当の意味

先ほどの2つのポイントで、ご自身の方向性がある程度見えてきたかもしれません。

しかし、それはあくまでもスタート地点であり、その通りに手続きが進むとは限りません。

実際の債務整理は、ここからさらに複雑な要素が絡み合ってきます。

例えば、

「任意整理」が向いていると思っても、相手の債権者が交渉に一切応じない、あるいは非常に厳しい条件を付けてくる会社かもしれません。

「個人再生」で家を守りたいと願っても、もし反対する債権者があなたの借金の過半数を占めていれば、その手続きは失敗（不認可）に終わってしまいます。しかし、私たちはそこで諦めません。そのような不認可の可能性が高い場合には、債権者の同意が不要な「給与所得者等再生」という、もう一つの個人再生手続きを検討できないか、別の道を探ります。

そして、絶望的に思える「自己破産」でも、弁護士の知識と経験を駆使すれば、あなたが諦めかけていた大切な財産を、意外と多く手元に残せるケースもあるのです。

このように、一つの方法が難しくても、あなたの状況に合わせて最適な解決策を見つけ出し、あらゆる角度から生活再建をサポートするのが、僕たち弁護士の役割です。

債務整理の概要について

それでは、一つひとつの手続きを詳しく見ていきましょう。

任意整理とは

弁護士が債権者（カード会社など）と直接交渉し、将来発生するはずだった利息をカットしてもらう手続きです。

裁判所を通さないため、最も穏便な解決策と言えます。

ご依頼から和解成立まで、期間の目安は2〜3ヶ月ほどです。

将来利息をカットする効果

借金には、借りた（利用した）金額に利息をつけて返します。

現在の最大利息は、最大20％です。

任意整理の注意点①

同じ保証会社の借金がある場合は、一緒に任意整理を行う必要があります。

例えば、アコムとバンクイックのような組み合わせです。

詳しくは、弁護士から面談にて説明しますので、お気軽にお尋ねください。

任意整理の注意点②

最近、債権者が和解条件を付けるケースが増えています。

■そもそも和解交渉に応じないケース

■利息が全額カットできないケース
（最大で法定金利もある＝無意味）

■頭金を求められるケース

■弁済期間の短縮を求められるケース

自己破産とは

裁判所に「支払不能」を認めてもらい、税金などを除く全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。

人生をゼロからリセットするための、最も強力な制度です。

手続きにかかる期間の目安は、簡易な同時廃止事件で約6ヶ月、複雑な管財事件で約1年ほどです。

（期間は、裁判所への申立て資料を早期にご準備いただけた場合の最短の目安です）

【誤解と真実】自己破産の正しい知識

自己破産は、プラスの財産をお金に換えて、可能な限り債権者に平等に分配する必要があります。

しかし、法律は鬼ではなく、個人の生活も守るように定められています。

この部分が抜けてしまって、何もかも失う手続きだという誤解があるように思います。

裁判所には、自由財産として、総額99万円までの財産を認めてもらうことができます。

ただし、１つの財産あたり、20万円以下であることが条件です。

例えば、20万円以下の預貯金、保険の返戻金などが該当します。

自己破産の注意点
何もかもが帳消しにならない

借金を帳消しにする手続きが自己破産なのですが、例外が含まれています。

これらの支払いは、自己破産の効力が及ばないものです。

支払いに困る場合には、各管轄の場所への相談が必要です。

養育費においては、状況次第で減額調停を起こすことで、減額できる可能性がある場合もあります。

差押えの危険もあるため、放置だけはしないようにしましょう。

自己破産手続きに向かない人

■資格の制限に該当する職業の方（保険外交員・警備員・士業など）は、職務を離れる必要があります。

■住宅や車などの財産を失いたくない人

■借金の返済には困っているが、心情的に自己破産をしたくない人

個人再生とは

裁判所に申立てを行い、住宅ローン以外の借金を5分の1〜10分の1に大幅に圧縮し、その額を原則3年で返済していく手続きです。

ご依頼から返済開始までの期間の目安は、7〜8ヶ月ほどです。

（期間は、裁判所への申立て資料を早期にご準備いただけた場合の最短の目安です）

どの程度カットできるのかは、こちらの表をご参照ください。

実際に財産を処分しない手続き

個人再生の大きな特徴は、実際に財産を処分しないことです。

代わりに「もし、今売ったらいくらになるか」という査定額を用います。

先程の表の「最低弁済額」というのは、「大幅に借金を減額するけれど、最低限その額は3～5年で支払ってくださいね。」というものです。

住宅ローンの維持

まず、住宅資金特別条項の要件を満たしていることが条件です。

すべての要件を満たし、圧縮した借金の弁済と住宅ローンを従前どおり支払えることができればOKです。

積立金

手続き中、返済能力を証明するための「履行テスト」として、毎月一定額の積立金を行います。

この積立金は、そのまま弁護士費用に充当できるため、手続きに必要な工程を進めるだけで、別途費用を準備する必要がないという大きなメリットがあります。

積立金額は、借金総額を減額した１ヶ月分相当額です。

借金総額と財産の状況によって、積立金の額が変動するため、こちらは面談時にご質問ください。

減額対象外の債権

自己破産と同様に、税金・国民年金・国民健康保険料・養育費・損害賠償金などは、個人再生でも減額の対象にはなりません。

ご相談から解決までの流れと、アーク法律事務所のサポート体制

ご来所いただきましたら、相談カードに記入をお願いしています。

その相談カードをもとに相違がないか、弁護士が直接面談にて相談を進めていきます。

どこからいくら借りているのか、

どのくらいの年数が経過しているのか、

仕事に就いているか、

いくらの収入を得ているか、

その他の支出状況はどうか…

この情報をもとに、あなたの家計の状況を一緒に考えます。

例えば、任意整理に応じない方針の債権者がいたり、個人再生を考えた時に反対を示す可能性の高い債権者であるかどうかを見極めます。

そして、住宅ローンがあるか、車のローンがあるか、その他の財産、同居のご家族様の状況などのお話を伺います。

これは、債務整理をするにしても、極力デメリットを減らせるようにするために必要な情報です。

借金と一言で言っても、それぞれのケースによって、好ましい方法は変わってきます。間違った提案をしないためにも、直接面談でというのは重要な役割があります。

ご依頼後、すぐに返済・督促がストップします

正式にご依頼いただいたその日のうちに、私たちは各債権者へ「受任通知」を発送します。

この通知が届いた時点から、あなたへの直接の督促や、借金の返済は法律で禁止されます。

鳴り止まなかった電話や、次々と届く督促状から解放され、平穏な生活を取り戻すための第一歩です。

（※ごく稀に、債権者側のシステムの関係で引き落としが止まらない場合がありますが、その際は後日返金されますのでご安心ください。）

弁護士と専属事務員が、二人三脚で最後までサポート

手続き中は、担当弁護士と、その弁護士を専属でサポートする事務員の2人体制で、あなたを最後まで支えます。

複雑な書類の書き方や管理も、丁寧にお手伝いしますのでご安心ください。

やり取りには、多くの方が普段から使い慣れている「LINE」を活用。文章の読み返しはもちろん、書類もPDFや写真で手軽に送っていただけます。ご不明な点や不安なことも、いつでも気軽にメッセージを送れると、ご好評いただいております。

アーク法律事務所の費用について

当事務所では、ご相談者様の経済的状況に寄り添い、分かりやすく、ご安心いただける費用体系を整えています。

任意整理
1社あたり 18,000円

分かりやすい一社あたりの料金体系です。

交渉する会社を絞ることで、費用を調整することも可能です。

自己破産
240,000円

簡易な「同時廃止事件」、複雑な「管財事件」のどちらになっても、弁護士費用は一律です。

どちらの事件になる可能性が高いかは、最近の傾向（近年は管財事件が増加傾向）も踏まえ、面談時に詳しくご説明します。

※管財事件の場合、上記弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金（20〜40万円）が別途必要です。

個人再生
積立金 × 手続き期間
（目安：320,000円〜）

手続き期間の目安は7〜8ヶ月、裁判所への「履行テスト」として必要な積立金は、最低4万円〜です。（※積立額は借金総額により変動するため、面談時に正確な金額をお伝えします）

この積立金がそのまま弁護士費用となりますので、別途費用を工面していただく必要はありません。

※個人事業主の方などで再生委員が選任された場合、上記とは別に、裁判所に納める予納金（15〜20万円）が必要になることがあります。

費用に関するご安心いただくための補足

■追加請求はありません

当事務所にご提示する弁護士費用は、すべて消費税・実費・手数料込みの総額です。

裁判所に納める予納金を除き、後から追加で請求することは一切ありませんので、ご安心ください。

■分割払いが可能です

弁護士費用は、無理のない範囲での分割払いが可能です。

お支払いプランは一緒に考えますので、お気軽にご相談ください。

■法テラスの利用もサポートします

法テラスの収入要件等を満たす方は、当事務所が窓口となって法テラスへの利用申請が可能です。

ご自身で法テラスへ出向いていただく必要はありません。

まずは、無料相談をご利用ください

借金問題の解決は、正しい情報を知り、最初の一歩を踏み出すことから始まります。

■相談は、何度でも無料です

あなたが「この方法で進めたい」と、心から納得できる答えが見つかるまで、何度でも私たちと話し合ってください。

1回の相談時間は、1時間ほどです。

■その場で決める必要はありません

一度持ち帰って、じっくり考える。その選択を、私たちは尊重します。

他の事務所の話も聞いてみたい、というセカンドオピニオンとしてのご利用も大歓迎です。

■平日夜間・土日もご相談いただけます

あなたのご都合の良い時間に合わせて、面談を設定することが可能です。

■ご相談の日に、お金は一切必要ありません。

もし、そのままご依頼を希望される場合は、「借りている会社が分かるもの（カード現物など）」と「印鑑」があれば、すぐに手続きを開始できます。

一人で悩む時間は、もう終わりにしませんか。

あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。