相続財産管理人

相続人の存在、不存在が明らかでないときや相続人全員が相続放棄をし、相続する者がいなくなったときには、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の申立により相続財産の管理人を選任し、公告します。
相続財産の管理手続は、被相続人の積極財産、消極財産の清算を行い、残余財産があれば、場合によっては特別縁故者への財産分与をし、あるいは国庫へ帰属させることを目的とするものです。
また、相続人の不存在の他、[1]推定相続人廃除またはその取消の請求後、確定前に相続が開始した場合、[2]相続人による遺産の管理が困難な場合にも相続財産管理人選任の申し立てをすることが出来ます。

相続財産管理人選任の申立(名古屋)
申立人 利害関係人・検察官
※[1]の場合は加えて親族も申し立てすることが出来ます。
管轄 被相続開始地の家庭裁判所
申立書類 相続財産管理人選任申立書
※[1]・[2]の場合は家事審判申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本・住民票
候補者の戸籍謄本・住民票・本籍地発行の身分証明書
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
被相続人の父母の出生から現在(死亡)までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
<代襲相続人の場合>
被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
相続放棄申述受理証明書
申立人と利害関係を証する資料
遺産に属する財産の内容を明らかにする資料など
(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳写しなど)
申立費用 収入印紙:1件につき800円
郵便切手:80円×10、10円×5
他、官報広告料
相続人捜索公告手続

相続財産管理人は、被相続人の債務を弁済し、かつ相続人の不存在を明確にする必要があります。 そのために、家庭裁判所による管理人選任の公告後2ヶ月以内に相続人が名乗りでなかった場合には、管理人は遅滞なく債権者や受遺者に対して2ヶ月以上の一定期間を定め、期間内に請求の申し出をするように公告し、知れている債権者には個別に通知します。 申出期間が経過しても相続人が不存在の場合には、相続財産管理人は、相続人の捜索を家庭裁判所に申し立てなければなりません。 捜索の期間内に相続権を主張する方が現れ、相続を承認した場合には、破産財産管理人の代理権は消滅します。 また、捜索の期間内に相続権を主張する方が現れなかった場合には、相続財産の清算が行われることとなります。

家庭裁判所が相続財産管理人選任の公告をします。
相続財産管理人は債権者、受遺者を確認するために、期間内に請求の申し出をするように公告し、知れている債権者には個別に通知します。
2ヶ月が経過してから、家庭裁判所は相続財産管理人の申し立てにより、相続人を捜すため6ヶ月以上の期間を定めて公告をします。
期間満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。相続財産管理人は、債権者や受遺者への支払いをした後、相続財産が残った場合には、相続財産を国に引き継ぎ、手続は終了となります。
※相続人捜索の公告期間(6ヶ月)の満了後、3ヶ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申し立てがされる場合があります。

特別縁故者への財産分与

特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた方、被相続人の療養看護に努めた方、その他被相続人と特別な縁故があった方のうち家庭裁判所の審理により決定された方です。
家庭裁判所の相続人捜索の公告期間内に、相続人としての権利を主張する方がおらず、相当と認めるときには、家庭裁判所は被相続人の特別縁故者の請求により、特別縁故者に、清算後残る相続財産の全部又は一部を与えることが出来ます。

特別縁故者相続財産分与の申立(名古屋)
申立人 特別縁故者
管轄 相続開始地の家庭裁判所
申立書類 家事審判申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本・住民票
縁故の状況がわかる資料
遺産に属する財産の内容を明らかにする資料など
(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳写しなど)
申立費用 収入印紙:1件につき800円
郵便切手:80円×10、10円×10、1.040円×2組
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