相続承認(単純承認・限定承認)・相続放棄

相続人は、自己のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月間の熟慮期間中に単純承認、限定承認、相続放棄の3種を自由に選択することが出来ます。

熟慮期間

相続についての態度を決定するために、3ヶ月間の熟慮期間が設けられています。
熟慮期間は相続人ごとに進行するため、相続人によって異なることもあります。
また、被相続人の財産関係が複雑であったり、所在が遠隔地であるため調査に時間を要するなど、特別な事情があり、熟慮期間中に相続についての態度を決し得ないときには、相続人は期間の延長を家庭裁判所に請求することが出来ます。
なお、この請求は熟慮期間中に申し立てをする必要があります。

相続の承認・放棄の期間伸長の申立(名古屋)
申立人 利害関係人・検察官
管轄 被相続人の住所地または相続開始地の家庭裁判所
申立書類 家事審判申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本・住民票 <申立人が直系尊属・兄弟姉妹の場合>
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
<申立人が兄弟姉妹の場合>
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の父母の死亡が確認できる戸籍謄本
被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票除票など
<代襲者相続人の場合>
被代襲者の死亡が確認できる戸籍謄本
申立費用 収入印紙:期間伸長の対象となる相続人1人につき800円
郵便切手:80円×5

単純承認

確定的・包括的に相続財産、債務等の一切の権利義務を承継します。
単純承認には限定承認や相続放棄のような法的手続きは必要ありません。熟慮期間中に、相続放棄や限定承認をしないなど、以下の事由がある場合には単純承認をしたものとみなされます。

  • 相続財産の全部又は一部の処分
  • 熟慮期間中に相続放棄、限定承認をしない
  • 相続放棄や限定承認後の相続財産の隠匿、処分

限定承認(申立が必要)

相続を承認するものの、被相続人の消極財産については、相続によって得た積極財産の範囲内で弁済するとの留保をつけた承認です。
従って、被相続人の債務や遺贈を相続財産から弁済し、残余があれば相続人が取得し、残余がなく被相続人の債務が残ってしまっても相続人はその不足額を承継して弁済する義務はありません。
なお、限定承認は共同相続人全員(相続放棄した者を除く)が共同してのみ、熟慮期間中に家庭裁判所へ申し立てをすることが出来ます。共同相続人の中に熟慮期間を徒過している方がいても、他の相続人が熟慮期間中であれば限定承認をすることが出来ます。
また、消極財産の弁済後、残余財産がある場合には、共同相続人は遺産分割協議により残余財産の取得者を定めることになります。

限定承認の申述(名古屋)
申立人 相続人全員(相続放棄した者を除く)
管轄 相続開始地の家庭裁判所
申立書類 家事審判申述書
添付書類 申述人の戸籍謄本、住民票<兄弟姉妹が相続人の場合>
父母の出生から死亡までの戸籍謄本
<代襲者相続人の場合>
被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
被相続人の財産目録など
申立費用 収入印紙:1件につき800円
郵便切手:80円×相続人数×4、10円×相続人数×2

相続放棄(申立が必要)

熟慮期間中に家庭裁判所へ相続放棄の申立をします。
相続放棄をした方は、全ての相続財産について初めから相続人とならなかったものとして取り扱われます。相続放棄は全ての財産についての手続ですので、財産の一部のみ相続し、一部のみ放棄するということは出来ません。

相続放棄の申述(名古屋)
申立人 相続人
管轄 被相続人の住所地または相続開始地の家庭裁判所
申立書類 相続放棄申述書
添付書類 申述人の戸籍謄本、住民票
被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票除票など <直系尊属、兄弟姉妹が相続人の場合>
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
<兄弟姉妹が相続人の場合>
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の直系尊属の死亡が確認できる戸籍
申立費用 収入印紙:1名につき800円
郵便切手:80円×5、10円×5
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