遺留分減殺請求

法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、子及び子の代襲相続人、直系尊属)には、相続財産のうち最低限一定の割合を取得することが保障されています。
この権利及び遺産に対する割合を「遺留分」といい、これを侵害された(受けた相続財産が遺留分に満たない)遺留分権利者及び承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を請求することができます。
遺留分減殺の意思表示について定めはありませんが、意思表示は相手方(被減殺者)に到達することが必要ですから、通常は、到着時期を明らかにするために内容証明郵便にて通知します。また、遺留分について協議が調わない場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。
なお、遺留分減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年、若しくは相続開始から10年の経過で消滅します。

算定の基礎になる財産

遺留分の算定は、被相続人が相続開始時に有していた財産価額(遺贈を含む)に、贈与した分の財産価額を加え、その中から債務の全額を控除した価額を基礎として行います。
算定の基礎になる財産は次のとおりです。

  • 遺贈(死因贈与を含む)
  • 相続開始前の1年間にした贈与
  • 相続開始前の1年以上前にした贈与で、当事者双方に加害の認識があるもの
  • 特別受益としての贈与
    (共同相続人の一人が婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与)
  • 不相当な対価でなした有償の財産処分について、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合、贈与とみなされます。
相続財産が1500万円の場合、法定相続人の遺留分

配偶者若しくは子がいる場合…相続財産の1/2
直系尊属だけの場合…相続財産の1/3

法定相続人 遺留分
配偶者のみ、若しくは子のみ 配偶者(子):750万円(1/2)
配偶者と子 配偶者:375万円(1/4)
子:375万円(1/4)
配偶者と直系尊属 配偶者:500万円(1/3)
直系尊属:250万円(1/6)
直系尊属のみ 直系尊属:500万円(1/3)

減殺の順序

減殺の対象となる被相続人の処分行為が複数ある場合、遺留分減殺により取り戻すべき順序は、[1]遺贈、[2]後の贈与、[3]前の贈与と法定されています。
なお、贈与よりも先に遺贈を減殺することが合理的であれば、順序の制約がなく、合意により解決する調停を申し立てる方法もあります。
また、同順位の減殺対象が複数ある場合、価額の割合に応じて減殺されますので(遺言に別段の意思表示がある場合にはそれに従います。)、目的物全部について遺留分に応じた共有関係が生じ、手続は共有物分割または遺産分割に委ねることになります。

家事調停の申立(名古屋)
申立人 遺留分権利者とその承継人
管轄 相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所
申立書類 家事調停申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票<代襲者相続人が申立人の場合>
被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
相手方の戸籍謄本、住民票
遺言書写し
遺留分減殺請求の内容証明郵便の写し
遺産に属する財産の内容を明らかにする資料など
(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳写しなど)
申立費用 収入印紙:申立人1名に対し1,200円
郵便切手:80円×5(当事者が多数の場合には追加あり)

遺留分の放棄

遺留分を生前に放棄する場合には、放棄が強要されたものではなく、申立人の真意に基づいてされるものであるために、家庭裁判所の許可を受けなければなりません。(相続開始後の遺留分の放棄や、個々の遺留分減殺請求権の放棄は自由ですので許可は必要ありません。)
また、遺留分の放棄をしても相続権を放棄したことにはなりませんので、遺産分割協議には参加する必要があります。
なお、遺留分の放棄をした方が、被相続人の相続開始前に死亡し、代襲相続となった場合には、遺留分放棄の効果は代襲者にも及びますので、代襲相続人は遺留分の減殺請求をすることが出来ません。


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