寄与分

共同相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした方がいるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた、その方の寄与分を控除したものを相続財産とみなします。寄与をした方の相続分は、共同相続人で分割した相続分に寄与分を加えた額となります。
寄与分を定める協議が調わない場合、寄与をした方は遺産分割手続の中で、寄与分を定める調停(審判)を申し立てることができ、家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額、その他一切の事情を考慮して寄与分を定めることになります。

寄与分の算定

寄与分を定める調停(審判)の申立(名古屋)
申立人 特別の寄与をした相続人
管轄 相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所
※遺産分割事件が係属している場合は、
その事件が係属している 家庭裁判所
申立書類 寄与分を定める調停申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
<相続人が兄弟姉妹の場合>
父母の出生から死亡までの戸籍謄本
<代襲者相続人の場合>
被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
相手方の戸籍謄本、住民票
遺産に属する財産の内容を明らかにする資料など
(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳写しなど)
申立費用 収入印紙:申立人1名に対し1,200円
郵便切手:80円×5(当事者が多数の場合には追加あり)
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