特別受益

被相続人から贈与(婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として受けた分)や遺贈を受けた方を特別受益者と言います。共同相続人のうち特別受益者がいる場合には、被相続人が相続開始時において有した財産の価額に、その贈与・遺贈の価値を加えたものを相続財産とみなし、相続分の中から贈与・遺贈の価格を控除したうえ、特別受益者の相続分とされます。

特別受益の算定

遺贈

遺言による財産の全部または一部の処分を遺贈といいます。遺贈には、財産のうちの割合のみを示して贈与する包括遺贈と、贈与財産を特定して行う特定遺贈があります。
遺贈を受ける人(受遺者)は、相続人に限らず、第三者に対して行うことも出来ます。
なお、遺贈は自由に行うことが出来ますが、遺留分権利者から有効な遺留分減殺請求がなされると、その限度で減殺されることになります。

遺贈
包括遺贈 特定遺贈
全部包括遺贈 割合的包括遺贈
全部の財産を一人に遺贈 財産全体に対する割合だけを指示して遺贈 特定の財産を遺贈
相続人と同じ権利義務を持つため、積極財産・消極財産のいずれも承継することになります。放棄・承認も同様に3ヶ月以内の申述が必要。 債務を免除することも特定遺贈です。受遺者は積極財産のみを取得します。また、遺言者の死亡後にはいつでも遺贈の放棄をすることが出来ます。
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