遺産分割

遺産分割とは、相続人が複数ある場合に相続の開始によって法定相続人の共有となっている遺産を、各相続人に帰属させるための手続です。
遺産分割の種類には、遺言、協議、調停、審判による分割の4種があります。

遺言による分割

被相続人は、遺言で分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができます。特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、遺産分割方法の指定と解され、指定された相続財産は直ちに当該相続人に承継取得されます。
なお、遺産の指定が無効であるときや、第三者が相当の期間内に指定をしない場合は、他の手続によることになります。

遺産分割協議

相続人全員で協議し、合意により遺産を分割する手続です。相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも協議で遺産の分割をすることが出来ます。遺産分割協議は、相続人全員の合意のもと成立しますので、分割の内容は相続人の自由に任され、法定相続分に従う必要はありません。
遺産分割協議が成立した際には、遺産分割協議書を作成します。(法定相続分と異なる遺産分割をした場合の相続税申告の際や名義変更等の手続に遺産分割協議書の添付が必要な場合があります。)

遺産分割調停

遺産分割協議において協議が整わない場合や、協議をすることが出来ない場合は、各相続人は、その分割について家庭裁判所へ調停の申立をすることになります。
(審判の申立てをすることも出来ますが、調停を経ずに審判を申立てた場合には、家庭裁判所の判断により調停に付することもあります。)
なお、調停不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されます。

遺産分割審判

調停不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されますので、改めて審判の申立をする必要はありません。審判では、家事審判官が遺産に属する物または権利の種類、性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の事情を考慮して、遺産を分割しますので、相続人の合意は必要ありません。

遺産分割調停・審判の申立(名古屋)
申立人 相続人・包括受遺者・相続分譲受人
(相手方:申立人以外の全ての相続人・包括受遺者・相続分譲受人)
管轄 調停:相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
または当事者が合意で定める家庭裁判所
審判:被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立書類 遺産分割審判・調停申立書
添付書類 相続人全員の戸籍謄本・住民票
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
<相続人が配偶者・子・直系尊属の場合>
・被相続人の直系尊属の除籍謄本
・改製原戸籍から被相続人の死亡までの戸籍謄本
<相続人が兄弟姉妹の場合>
・被相続人の父方及び母方祖父母の除籍謄本
・改正原戸籍から被相続人の死亡までの戸籍謄本
<相続人のうちに子又は兄弟姉妹の代襲者が含まれる場合>
・被相続人の直系尊属の除籍謄本
・改製原戸籍から被相続人の死亡までの戸籍謄本
・被相続人の父方及び母方祖父母の除籍謄本
・改正原戸籍から被相続人の死亡までの戸籍謄本
・被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
遺産に属する財産の内容を明らかにする資料など
(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳写しなど)
申立費用 収入印紙:被相続人1名に対し1,200円
郵便切手:500円×2×当事者数、50円×2×当事者数、
80円×20、10円×20
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