遺言執行者

遺言執行者は、相続開始後遺言者にかわり遺言内容の実現を行います。
遺言執行者として指定された方は、遺言執行者への就職を承諾するかしないか、選択するこ とが出来ますので、就職が義務づけられるものではありません。
(ただし、未成年者及び破産者は遺言執行者としての欠格事由にあたりますので、指定があっても就職することは出来ません。)
遺言に遺言執行者の指定がない場合には、家庭裁判所が利害関係人の請求によって、選任することが出来ます。

遺言執行者の権限
言執行者は、相続財産管理、その他遺言執行に必要な一切の権限を有しており、 中には遺言執行者だけが執行出来るもの(推定相続人の廃除・廃除の取消、認知 など)があります。

遺言による推定相続人廃除

廃除の事由(被相続人に対する虐待・重大な侮辱、推定相続人のその他の著しい非行)があり、被相続人が遺言で遺留分を有する推定相続人を廃除する意思を表示したときには、遺言執行者はその遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければなりません。
遺言による推定相続人廃除の審判が確定すると、推定相続人は被相続人の死亡の時に遡ってその相続権を剥奪されます。遺言執行者は、審判確定の日から10日以内に、審判書謄本、確定証明書を添付し、市区町村へ推定相続人廃除届を提出します。

遺言による推定相続人廃除の申立(名古屋)
申立人 遺言執行者
管轄 遺言者の最後の住所地または相続開始地の家庭裁判所
申立書類 家事審判申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票
遺言者の戸籍(除籍)謄本、住民票
相手方の戸籍謄本、住民票
遺言書写し
遺言執行者選任の審判書写しなど
申立費用 収入印紙:1件につき1,200円
郵便切手:80円×5、1,040円×2
なお、被相続人は生前にも推定相続人の廃除を申し立てることが出来るため、生前、廃除の審判が確定していたが、遺言書には廃除を取り消す旨の記載があった場合、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除取消の申立をしなければなりません。

推定相続人の廃除(生前)

遺留分を有する推定相続人に欠格事由ほどではないが、相続的共同生活関係を破壊するとみられるような一定の事由(被相続人に対する虐待・重大な侮辱、推定相続人のその他の著しい非行)があり、被相続人がその推定相続人に相続させたくない場合に、被相続人が家庭裁判所に請求することにより、調停(審判)でその相続権を失わせるという手続です。
推定相続人廃除の調停が成立(審判が確定)すると、被相続人は、成立若しくは確定の日から10日以内に、調停調書謄本(審判書謄本)、確定証明書を添付し、市区町村へ推定相続人廃除届を提出します。


推定相続人廃除の申立(名古屋)
申立人 被相続人
管轄 調停:相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所
審判:被相続人の住所地の家庭裁判所
申立書類 家事調停(審判)申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票
相手方の戸籍謄本、住民票など
申立費用 収入印紙:1件につき1,200円
郵便切手:80円×5
相続人の欠格事由
  • 故意に被相続人または相続について先順位、若しくは同順位にある者を死亡に至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者。
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発または告訴しなかった者。
    ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときにはこの限りではない。
  • 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、変更することを妨げた者。
  • 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、変更させた者。
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した者。
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