遺言の確認

遺言は、2人以上の方が同一の証書ですることはできません。

未成年の遺言

遺言作成時に15歳以上であればすることができます。

成年被後見人の遺言

成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復しており、遺言をするには、医師2人以上の立会いが必要です。

証人及び立会人の欠格事由

以下の方は、遺言の証人または立会人にはなれません。
1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者、これらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者
4. 親等内の親族、書記及び使用人

特別方式遺言とその効力

疾病その他の事由により死亡の危急に迫った方がする遺言を特別方式遺言と言います。
特別方式遺言は、遺言の日から20日以内に証人1人又は利害関係人が家庭裁判所へ請求し、その確認を得なければ効力を生じません。
また、遺言者が普通方式により、遺言することが出来るようになった時から6ヶ月間生存するときは効力を失います。
(特別方式遺言…一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言)

遺言の撤回

遺言者はいつでも遺言方式に従い、遺言の全部又は一部を撤回することが出来ます。
なお、前の遺言が後の遺言と觝触するときは、觝触する部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。また、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。

遺言書の検認手続

公正証書遺言以外の遺言書の保管者は、相続の開始(遺言者死亡)を知った後、遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を請求しなければなりません。
また封印のある遺言書は、家庭裁判所において開封しなければならず、家庭裁判所外で開封するなど、過科に処せられる場合もありますので注意が必要です。

遺言書検認の申立(名古屋)
申立人 遺言書保管者または遺言書を発見した人
管轄 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
申立書類 遺言書検認申立書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票
遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、住民票除票
相続人全員の戸籍謄本、住民票
<兄弟姉妹が相続人の場合>
父母の出生から死亡までの戸籍謄本
<代襲相続人の場合>
被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
遺言書原本など
申立費用 収入印紙:申立人1名に対し1,200円
郵便切手:80円×5(当事者が多数の場合には追加あり)
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