遺言について

遺言とは、亡くなった方の財産処分についての最後の意思表示です。
遺言が無い場合には、相続財産は原則として法定相続分に従い相続されます。なお、遺言できる事項は法律で定められており、全てについて遺言できるというものではありません。

遺言できる事項

  • 相続に関する事項
  • 相続分の指定
  • 遺産分割方法の指定
  • 遺産分割の禁止
  • 特別受益者の相続分の指定
  • 遺言執行者の指定
  • 財産処分に関する事項
  • 遺贈
  • 寄附行為
  • 信託の設定
  • 身分に関する事項
  • 子の認知
  • 後見人の指定
  • 後見監督人の指定

普通の方式による遺言の種類

種類 方式 備考
自筆証書遺言
(※検認が必要)
自筆で遺言の内容全文と日付及び氏名を書き、署名の下に押印する。 相最も簡便だが、紛失や改変の危険性も有り。
公正証書遺言 (1)証人2人以上立会いのもと、 (2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授、 (3)公証人が筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ(閲覧させ)、 (4)遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自が署名押印し、 (5)公証人が、方式に従って作成したものである旨を付記して署名押印する。 費用がかかり厳格だが、無効となる可能性が低く原本を公証人が保管するため紛失・改変のおそれが無い。
秘密証書遺言
(※検認が必要)
(1)遺言者が署名押印したうえで封をし、 (2)証書に用いた印鑑でこれに封印し、 (3)遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述し、 (4)公証人が証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、 (5)遺言者及び証人とともにこれに署名押印する。 秘密証書遺言としての要件を欠き、無効であっても自筆証書遺言としての要件を充たしていれば自筆証書遺言として有効。

さらに詳しく

  • 遺言の確認
  • 遺言執行者
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