よくある質問

弁護士に依頼するとどのようなメリットがありますか?

交通事故の被害に遭われたら、加害者(もしくは保険会社)と発生した損害に対する賠償の交渉をしなければなりません。しかし、加害者や保険会社の対応に不愉快な思いをしたり、感情的になりうまく話が進まないことも少なくありません。
また、賠償金についても、提示額が適正なものかどうかの判断は非常に難しいと言えます。交通事故によって負傷され、治療と平行してこれらの交渉を行っていくとなれば、尚更大変なことでしょう。
弁護士に依頼されると、相手方との連絡や交渉は全て弁護士が応対するため、被害者の方が直接相手方とお話することはありません。また、提示額についても裁判所基準で検討致しますので、被害者の方にとって適正な賠償を受けることができます。

保険会社から治療費の打ち切りを告げられましたが、まだ痛みが残っている場合はどうしたらいいですか?

保険会社は、ある程度の治療期間が経過すると、一方的に治療費の打ち切りを通告してくることがあります。しかし、治療費打ち切りの通告があっても必ずしもそれに従う必要はありません。医師と相談し、治療の継続が必要との判断であれば治療を続けて下さい。
治療費打ち切り後に被害者の方が負担した治療費や健康保険の自己負担分は、まとめて請求することができます(領収書などを紛失しないよう気を付けて下さい)。
もし保険会社に言われるがまま治療をやめてしまうと、通院交通費や休業損害も出なくなり、慰謝料の金額にも影響が出て来ます。

示談交渉はいつ開始すればいいですか?

示談交渉の開始時期については、その事故の態様によってかわってきます。
<傷害事故の場合>
ケガが全治、または症状固定してから示談交渉に入ります。 全治、または症状固定するまでは損害の総額を明確にすることができないからです。 もし治療中に示談してしまうと、示談後の治療費を請求することができなくなるだけでなく、休業損害や慰謝料にも影響を及ぼします。
<死亡事故の場合>
四十九日が過ぎ、落ち着いた状態になってから交渉に入るケースが多いです。
<物損事故の場合>
傷害事故とは違い、損害の総額がすぐに明確になるため、明確になれば即示談交渉に入ります。

まだ治療中で示談できないが、経済的に苦しいため、一時金を受け取ることは
できないでしょうか?

「内払い制度」というものがあります。
これは、被害者が治療継続中で総損害額が確定せず示談できない場合、既に被害者の損害が10万円を超えていれば保険会社に請求し、受け取ることができます。
支払い方法は10万円単位で、限度額120万円までは損害額が新たに10万円を超える度に請求することができます。

治療を受けている病院で、「健康保険は使えません」と言われました。
本当に使えないのでしょうか?

交通事故など、他人(第三者)の行為によるケガ・病気でも健康保険は使用できます。
自由診療の方が病院側としては利益になるため、健康保険使用を受け付けない病院もあるようですが、健康保険を使用したい旨を伝えれば医療機関はそれを拒否することはできません。 但し、社会保険事務所に「第三者行為傷病による届出」が必要になります。
保険診療での受診に難色を示す病院の場合は、後に後遺障害診断書を書いてもらえない等 のトラブルが発生するケースもあります。そのため、事前に健康保険使用についてや診断 書を書いてもらえるかどうか病院に確認し、信頼できる病院を受診することが大切です。

交通事故の加害者が任意保険に加入していませんでした。
この場合、自賠責保険以外からは賠償を受けることはできないのでしょうか?

交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、被害者の方が「無保険車傷害保険」 に加入していれば、被害者の方が加入している任意保険会社から賠償を受けることができ ます。ご自身の保険証券を確認してみて下さい。

加害者の乗っていた車は盗難車であることが判明しました。
車の本当の持ち主にも損害賠償請求をすることはできるのでしょうか?

車の所有者の車の管理方法に問題がない場合は損害賠償請求することは難しいと考えられ ます。しかし、所有者がエンジンをかけっぱなしで車両から離れていたり、エンジンキーをつけたままやドアロックをしていなかったなど、所有者の車両管理に問題があった場合には、所有者に対しても損害賠償請求が認められる場合があります。

損害賠償請求の時効はどれくらいでしょうか?

(1)加害者に対して
被害者が、交通事故の加害者及び損害を知った時から3年です。
後遺症に関しては、症状固定日から3年になります。ひき逃げなどで加害者がわかならい場合でも、交通事故発生日から20年で時効になります。
(2)自賠責保険に対して
原則として交通事故発生日から3年以内です。
※2010年4月1日以前に発生した事故に関しては2年以内です。

弁護士費用特約を使うことはできますか?

加入されている任意保険に弁護士費用特約の付帯があれば、その保険の基準に従い、保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれます。
また、どの弁護士に依頼するかは被害者の方が選ぶことができます。
必ずしも保険会社から紹介された弁護士でないと弁護士費用特約が使えない、ということはありません。 なお、弁護士費用特約を使用する場合、様々な書類を保険会社に提出する必要があります。
当事務所では弁護士費用特約を利用しての依頼はもちろんのこと、その申請に関する事務手続から代行して行っておりますので、依頼者の方が煩雑な手続きをする必要はありません。

加害者に弁護士費用を請求することはできますか?

交通事故の裁判では、被害者が負担した弁護士費用についても相当額が損害として認められる場合があります。
但し、実際にかかった弁護士費用そのものが認められるのではなく、弁護士費用相当額として判決で認められた賠償額の10%程度が認められるというものです。

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