傷害事故

損害賠償について

交通事故被害者が負った物的損害に対する損害賠償。

積極損害

交通事故の被害に遭ったことによって支出を余儀なくされる損害のことです。
実際に支払ったものだけでなく、将来確実に発生する支出についても積極損害として認められます。

  • 入院、治療費
  • 付添看護費
    付添人に対する実費等(ただし、医師による指示が必要な場合が多い)
  • 入院雑費
    入院によってかかった雑費(洗面用具や食品などの購入や、テレビの視聴代金など)
    一日あたりの基準に基づいて支払われる
  • 入通院交通費
    入退院や通院にかかった交通費(公共交通機関が基本であるが、やむを得ない事情が認められる場合にはタクシー料金も含む)
    また、付添看護が必要であると認められれば、付添人の交通費も認められる
  • 医療器具・装具、薬品代
    事故により必要となったもの(原則として医師の指示や同意に基づくもの)の実費
  • マッサージ、針灸等の費用
    医師の指示や同意があれば認められることが多い
  • 文書代等
    診断書代等については、原則として全額
  • その他
    バリアフリー化などの改装費(必要と認められた場合の相当額)
    弁護士費用(訴訟を行い、弁護士に依頼した場合。但し上限あり)
消極損害

交通事故に遭ったことによって、本来得られたであろう利益を得られなくなったことによる損害です。

  • 休業損害
    交通事故の被害でケガを負い、それによって働くことができずに収入が減少した場合、その損害について認められます。専業主婦等であっても認められることが多いです。但し、休業日数については、被害者の方の仕事や、ケガの程度などを見て認められる相当日数が判断されるので、必ずしも実際に休業した日数全てについて認められるとは限りません。
  • 後遺障害による逸失利益
    後遺症が残ってしまった場合、その後遺症が残らなければ得られたであろう利益について、将来分も含めて認められます。

損慰謝料について

交通事故の被害に遭ったことによって受けた、肉体的・精神的苦痛に対する賠償。

傷害に対する慰謝料

ケガを負ったことによって発生した肉体的苦痛や、医療機関への入院・通院を余儀なくされた精神的苦痛に対するもの。
傷害に対する慰謝料は基本的に、症状固定時までの入通院期間をもとに算定されます。

後遺症に対する慰謝料

ケガの治療が完了しても後遺症が残ってしまった場合の、その精神的苦痛に対するもの。
後遺症に対する慰謝料は基本的に、認定された後遺障害等級に従って算定されます。


どちらの慰謝料も、3つの基準があります。

  • 1.自賠責基準
  • :保険金額の一番低い基準
  • 2.任意保険保険基準
  • :保険金額の二番目に低い基準
  • 3.裁判基準
  • :裁判所が賠償金の判決を出す時の基準、一番高い基準

自賠責保険は、「自動車損害賠償保障法」により定められた基準であるため一定ですが、任意保険は、保険会社ごとの基準に従って算定されます。しかし、保険会社としては支払う保険金の金額をなるべく抑えようとします。そのため、被害者の方が法律上請求できる金額と比べると、低い提示額であることがほとんどです。
裁判所基準は訴訟を提起した場合に認められるであろう金額の基準となり、自賠責基準及び任意保険基準よりも高い金額になる場合がほとんどです。
弁護士は3の基準にもとづいて金額の算出を行います。
保険会社からの提示額に納得ができない場合や、妥当性のあるものかどうか疑問を感じる場合は、弁護士等の専門家に相談し、適切な金額を算出してもらうことをおすすめします。

過失相殺について

交通事故において、加害者・被害者双方に不注意があった場合に、加害者が全ての賠償責任を負うというのは公平性に欠けます。
そのため、被害者にも事故の発生に関して責任がある場合には、被害者への損害賠償においては被害者側の責任割合相当分を差し引いて損害賠償金の金額を決めることがあります。これを「過失相殺」といいます(民法第722条2項)。

過失割合の決め方

過失割合は、「別冊判例タイムズ16号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を参考にして判断されます。
同書は、裁判所が長年にわたって取り扱ってきた膨大な交通事故の裁判例を踏まえて、事故の態様を200以上に類型化したものです。その類型図のなかから該当するもの、もしくは類似しているものを探して基本的な過失割合を把握し、修正要素があればそれを検討したうえで妥当な過失割合を決めます。

過失割合に納得できない場合

保険会社、弁護士、裁判所ともに過失割合は上記の「別冊判例タイムズ16号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」をもとに判断します。
しかし、同書に該当例・類似例がない場合や、事故の態様について被害者と加害者の意見が大きく食い違っている場合には過失割合について争いが生じます。そのような場合には、実況見分調書を取り寄せて検討したり、専門的な判断が必要になります。
また、話し合いでの解決がつかない場合は、裁判所の判断を仰ぐことになります。
保険会社からの過失割合の提示は、保険会社の見解による提示であり、それが絶対正しいものであるとは限りません。また、過失割合は双方の合意によって成立するものであり、提示された過失割合に納得できない場合には弁護士に相談されることをおすすめします。


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