個人再生:メリット・デメリット

<メリット>
  • <住宅資金特別条項がある>
    住宅資金特別条項の適用が可能な場合、住宅を手放すことなく、再生手続をすることができます。 この場合、住宅ローンだけは従前どおりの支払いをしていき、住宅ローン以外の債務を減額することになります。
  • <資格制限がない>
    保険の外交員や警備員、会社の取締役といった職業の方でも、 そのまま仕事を続けながら再生手続をすることができます。
  • <免責不許可事由がない>
    浪費やギャンブルといった破産法の免責不許可事由がある場合でも再生手続をすることが可能です。
<デメリット>
  • <時間がかかる>
    手続きのための期間が半年程度かかります。
  • <支払いが残る>
    個人再生の場合、最低でも100万円を分割で支払う必要があります。
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