任意整理について

任意整理をするとブラックリストに載ってしまい、ローンで買い物ができなくなると聞いたのですが本当ですか。

弁護士が受任通知を出すと、信用情報(ブラックリスト)に「弁護士介入」と載ってしまいます。およそ5年間は、ローンやクレジットで買い物ができなくなります。

家族には内緒の借金なので、家族に内緒で任意整理をしたいのですが。

借り入れの原因が家族に関係なく、任意整理後の返済も家族の協力なしで行っていけるようであれば、ご家族に内緒で任意整理することは可能です。

お金に余裕ができたときに多く支払って、返済を早く終わらせることはできますか。

できます。多く支払う分には問題ありません、返済期間もその分短くなります。

弁護士費用の分割払いはできますか。

できます。

個人再生について

個人再生をすると支払う金額はどのくらいになりますか。

住宅ローンを除いた総債務額の2割程度になります。ただし、精算価値保障の原則があり、 プラスの財産(保険の解約返戻金や不動産、退職金見込額等)の額と債務の2割とを比較して大きい方が支払い額になります。

個人再生を依頼してから、再生計画が確定するまでの間の債権者への支払いはどうなりますか。

再生計画が確定するまでは、債権者への支払いはありません。

住宅ローン自体の支払いが重荷なのですが、住宅ローンは減額されませんか。

住宅ローン自体のリスケジュールが可能な場合がありますが、減額はされません。 住宅ローンのリスケジュールには、10年以上延ばせないこと、70歳を超えては延ばせないことといった制限があります。

弁護士費用の分割払いはできますか。

できます。

自己破産について

破産すると全てを失ってしまいますか。

日常生活に必要な家財道具などは、換価や配当の対象にはならず、失いません。

破産すると会社を辞めないといけないですか。

破産しても会社を辞める必要はなく、会社も破産を理由にあなたをクビにすることはできません。

破産すると公民権が停止しますか。

破産しても選挙権はなくなりません。戸籍や住民票に記載されることもありません。

破産したことは、会社や友人などに分かってしまいますか。

一般的に破産の事実を他人に知られることはありませんが、給与の差押を受けたり、 破産開始決定などの官報公告を見られた場合には、知られることがあります。官報は政府の発行している新聞のようなものです。

保証人が付いている債務だけ破産しないということはできますか。

できません。一部債権者のみに返済することは債権者平等の原則に反するからです。

弁護士費用の分割払いはできますか。

できます。